１ 目的
トーヨーサークル内で取り扱う廃棄物を適せに処理することにより、現場への影響を低減するために、廃棄物の分別・収集・再資源化等のルールを定める。
２ 適用範囲
トーヨーサークル内で取り扱う全ての廃棄物に適用する。
３ 管理責任者および管理部署
本規定の管理責任者は小野社長とする。 本規定に基づく業務の管理責任者は各業務を実行する部署の長とする。
４ 廃棄物の出し方
４．１ 廃棄物の分別区分
廃棄物を極力再生利用するため及び適正に処分するため（１）～（４）項の区別・区分とする。
（１） 再資源物 廃棄物の中でプラスチック廃材・古紙・金属くずその他のものを再資源物とする。
（２） 再利用物 廃棄物の中でコピー紙片面使用紙を裏面再利用。プラスチック（指定品）粉砕再原料使用物を再利用品とする。
（３） 廃棄物 廃棄物の中で可燃物（焼却処分）。有害ゴミ（蛍光灯・電池・廃油・廃液・レンズ・ガラススラッヂ）を廃棄物とする。
（４） その他の廃棄物 廃棄物の中で大型撤去設備等をその他の廃棄物とする。
（５） （１）～（４）項の詳細は付表１による。
４．２ 廃棄物の分別と表示
各社は付表１に示す区分毎に分別を行う。また収集場所の設定と廃棄物の分別表示は各社・工場で行う。
４．３ 廃棄物の荷姿
廃棄物処理委託業者が廃棄物を適正に運搬するため各社、工場指定の収集場所に出す時の荷姿を袋詰め、箱詰め、または十字縛りなどとする。
４．４ 廃棄物の収集場所
（１） 各社・工場歯指定された収集場所に廃棄物をだす。
（２） 各社・工場は総務及び庶務の指示によって半年に一度不要な薬品を提出する。
４．５ 排出量の計測
（１） 各社は廃棄物の排出量を計測または換算し記録する。
（２） 各社は次月初めに前月の「排出量記録表」のコピーを環境対策室へ提出する。
５ 業務委託業者の廃棄物
業務委託業者が排出する廃棄物は原則として自社処分することを契約または覚書で明確にする。
６ 会社・工場全体の廃棄物管理
６．１ 収集場所の管理
（１） 各社・工場は廃棄状況を定期的に監視し、必要に応じ廃棄物処理委託業者に引き取りの依頼を行う。
（２） 廃棄薬品については、業者が引き取りに来るまでの間、総務・庶務が一時保管する。
６．２ マニフェスト伝票の発行と管理
（１） 各社・工場は、産業廃棄物を産業廃棄物処理委託業者（以下、産廃業者と称す）へ引き渡すときにマニフェスト伝票を必ず業者に渡す。
（２） 各社・工場は「マニフェストＤ票」が確実に産廃業者から返却されてくることを確認し、産業廃棄物のマニフェスト伝票管理を行う。
６．３ 会社全体の廃棄物発生量の計測
各部署は、工場指定収集場所における廃棄物排出量を廃棄物の区分毎に、廃棄物の処理委託業者からの伝票を利用して計測し、総務・庶務に報告し、総務・庶務は「環境目標会社別月次集計表」及び「会社別環境目的目標月次集計表」としてまとめ会社全体の廃棄物の発生量の計測を行う。
６．４ 廃棄物の処理状況の確認
各社・工場は廃棄物の処理業者に対し、処理委託廃棄物が契約通り適正に運搬・処理されているか等、下記の内容について年１回以上、業者の協力を得て現物確認を行う。
（１） 処理委託廃棄物が契約通りに適正に運搬・処理されているか。
（２） 処理場の能力、環境、周囲状況
（３） 廃棄物処理委託業者の資格
（４） その他の必要事項
６．５ 産業廃棄物処理状況報告
各社は公害防止条例第４１条の２に従い、「産業廃棄物処理状況報告書」を年１回作成し、豊川保健所を通し愛知県環境部に提出する。
７ 是正措置
７．１ 廃棄物処理業者の不正処理等の不適合が認識された場合
各社・工場は、廃棄物処理業者が不適性処置をした情報を入手した場合は、事実の確認を行い、総務・庶務に連絡をする。総務は環境管理責任者に報告し、その指示に従う。
７．２ 「マニフェストD票」により廃棄物処理に重大な欠陥が判明した場合
廃棄物処理業者に対し、事実の確認を行い総務、庶務に連絡する。総務、庶務は環境管理責任者に報告し、その指示に従う。
８ 教育・訓練
（１） 各社の長は、付表１等の資料をもとに、廃棄物管理を適正に推進できるよう教育訓練を行う。
（２） 各社、工場の長は産業廃棄物の業者引き渡し担当者、マニフェスト管理担当者に、管理についての教育を実施する。
９ 記録
本規定で運用する記録は以下のものとする。
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記録名称
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管理責任者
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保管場所
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保管期間
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廃棄物職場別排出記録票
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工場長・ブロックリーダー
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各工場設定
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３年
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再資源・再利用物職場別排出量記録票
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工場長・ブロックリーダー
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各工場設定
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３年
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環境目標会社別月次集計表
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総務部長
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総務設定
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３年
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１０ 付則
関連帳簿
廃棄物職場別排出記録表
再資源再利用物職場別排出記録表
環境目標、会社別月次集計表
教育訓練記録表（指定しない）
産業廃棄物処理状況報告書（監督官庁指定用紙）
